弊社は、近年新しく存在する「ニューリスク」についての対策にも力を入れております。時代の流れとともに、新たなビジネスや挑戦が生まれますが、同時にこれまで想定してこなかった複雑かつ予測困難な新しいリスク＝ニューリスクも発生してきています。このコンテンツではニューリスクとして近年新しく顕在化されたリスクを紹介し、その対策についてリスクマネジメントの視点でお話させていただきます。
【法人全般】 ニューリスク事故例
製造業
工場の生産ラインがサイバー攻撃のためストップ。製品の納品が大幅に遅れ、取引先の業務を停止させた。
建設業
パソコンがウイルス感染し、建設中の建物の図面が流出。施主から警備強化の追加費用を賠償請求された。
運送業
サイバー攻撃によりシステムが停止し、配送遅延が発生。配送先工場で製品の生産ができず損害が生じた。
飲食業
パソコンがウイルスに感染し、レジのシステムにも侵入され、顧客のカード情報が流出した。
医療・介護業
病院のコンピュータシステムにサイバー攻撃され、患者の顧客情報が流出してしまった。
販売・サービス業
通販サイトに不正アクセスがあり、顧客のカード情報が流出した。
従業員が脳梗塞を発症、後遺障害が残った。長時間労働が原因であるとして労災認定を受けた。
従業員がうつ病になり自殺。過労が原因として労災認定を受けた。
従業員が業務中に死亡、遺族から管理責任を問われた。
職場での立場を利用した嫌がらせにより退職せざるを得なくなったとして、会社の管理責任を問われた。
従業員からパワハラ、セクハラで訴えられ、会社の管理責任を問われた。
従業員が新型コロナウイルスに感染し、その後クラスターが発生。他の従業員も入院することになった。
想定リスク
ニューリスクのマネジメントを考える
法人全般について、ニューリスク事情を考慮すると、最近では頻繁に世界的にサイバー攻撃が行われていますので、個人情報流出や守秘義務であるべき情報流出について未然に防止することが重要です。
また、過労やうつ病などの「労災認定」、また従業員の死亡・後遺障害や近頃ニューリスクであるハラスメントの影響などにより、「使用者の管理責任」が問われるケースがかなり増えつつあります。具体的にはサイバー保険や使用者賠償責任保険、雇用慣行賠償保険弊社はすべての法人のお客様に向けて、誠実に対応し、法人ならではのリスク事情としっかり向き合いながら、トータルでリスク対策をサポートいたします。
ニューリスク向け保険
・サイバー保険
・使用者賠償責任保険
・雇用慣行賠償責任保険
・団体長期障害所得補償保険（GLTD）
まとめ：新しい分野のリスクにしっかり備える
近年、ITの技術革新はますます進んでいる一方で、世界的なサイバー攻撃は私たちの頭を悩ませ続けています。特にランサムウェアによるコンピュータ感染が多く、誰がどこから仕掛けてくるのか、相手が見えないだけに不安が大きいですが、ひとたびサイバーインシデントや顧客情報や企業情報が漏えいした場合に、企業（サイバー攻撃を受けた側）が損害賠償などの被害を一心に負ってしまうケースがあります。
大切なことは、情報セキュリティを強化し、サイバー攻撃を未然に防止するとともに、サイバー保険を手当てすることで万が一の賠償責任や再発防止費用に備えてみましょう。
一方で、労務災害リスクも近年拡大傾向にあります。従業員が死亡・後遺障害の事故に遭い、遺族から会社の使用者責任を問われ、莫大な損害賠償を請求されるケースもあります。また、従業員が過労などによりうつ状態となり、労災認定されたケースもあります。さらに最近ではパワーハラスメント、セクシャルハラスメント、モラルハラスメント等のハラスメントがきっかけで従業員から会社の管理責任が問われるケースも増えていますが、このような新たなリスクに備えることができる雇用慣行賠償責任保険も近年では注目されています。ニューリスクの保険は明日は我が身として用意する必要性が今後は増えていくでしょう。
