チームワークの保険代理店、ほけんハート株式会社。保険についてはお任せください。

刈谷本店

TEL:0566-62-6161

岡崎支店

TEL:0564-64-0581

滋賀支店

TEL:077-532-1735

営業日:月〜金(土日祝相談)
営業時間:AM9:00~PM6:00 

よくあるご質問

1.個人・法人の皆さま共通

1-1.相談や契約についてのご質問

いいえ、料金はかかりません。個人・法人問わず相談やお見積りは無料で受け付けております。

弊社事務所にて個別相談ブースで行うか、お客様ご希望の場所へお伺います。ご自宅・ご勤務先・お近くの喫茶店など、ご希望の場所をご指定ください。

はい、できます。お客様のご希望に合わせた相談対応が可能です。 途中で対面やZoomなどリモート(オンライン)を使った相談への切り替えをすることもできます。
もちろん大丈夫です。無理な勧誘やしつこい勧誘は一切いたしませんので、ご安心ください。弊社はお客様の身近な相談役として、わかりやすく丁寧に情報提供をさせていただいております。お気軽にお問い合わせください。
基本的には平日9:00~18:00の営業時間にて対応させていただいておりますが、お客様のご都合やご相談の内容により休日夜間の営業時間外でも対応することが可能です。お困りの方は、電話・メールにて弊社まで事前にお問い合わせください。
はい、当日や翌日予約についても対応できます。仮に予約なしでも相談や契約も可能です。 ただし、先にご予約が入っている場合は、予約のお客様優先になりますのでご了承ください。 また、予めご予約をしていただいた方がスムーズな相談対応ができますので、一度お問い合わせいただくことをおすすめいたします。
保険の基本(いろは)についてのお話や簡易的なお見積りであれば、目安の時間は平均15~30分です。 そこからお客様の相談内容やご提案させていただく保険プランの内容により、お時間が異なりますが、平均1~2時間は相談時間の目安となります。 予めご予約をしていただくと、比較的スムーズに進みます。

そのようなことは一切ありませんので、ご安心ください。
保険のご契約への最終ご判断は、全てお客様にお任せしております。

自動車保険・火災保険をはじめとした「損害保険」や死亡保険・医療保険・学資保険をはじめとした「生命保険」など、あらゆる保険のご相談が可能です。法人向け保険の場合は業種に応じたリスクに照らし合わせ、財産を守る物保険や賠償責任保険に加え、工事保険・運送保険、最近ではサイバー保険などニューリスクに対応した保険の相談も可能です。 どんなお悩みごとでも構いません。お困りの方は、一度弊社までお問い合わせください。

現時点にて、すでにご加入の保険を見直したい場合は、お手持ちの「保険証券」をご用意ください。自動車保険の場合はお車の車検証をご用意いただくと、さらにスムーズに相談できます。生命保険の場合は、保険証券以外にも生命保険会社から定期的に送付される「ご契約内容のお知らせ」でも構いません。また、ご検討中のパンフレットなどお持ちの場合、ご用意いただけるとより詳しいご相談が可能です。

ご加入中の保険をご契約した時と現在では、お客様の状況や環境が全く同じであるとは限りません。必要な保障額が足りていなかったり、必要以上の保障によって高額な保険料を支払っていたりする可能性もあります。もう一度保険を見直し、確認することで、お客様のライフプランや加入目的に沿っているかを再確認することができます。

はい、できます。保険のセカンドオピニオンとして弊社をご活用ください。お客様のご希望に沿っているか、必要な保障(補償)額なのかどうか、など保険の基本(いろは)の話を含めてご相談を承ります。

お客様との守秘義務や個人情報保護法に基づき、弊社にていただいた情報が他に漏れることは一切ございません。弊社はお客様の個人情報を不当に使用することはなく、第三者に情報を提供することもございませんので、ご安心ください。

はい、お子様連れのお客様も安心してご相談いただけます。
ご心配な方は、ご予約時に弊社スタッフにお申し出ください。

パートの皆様については扶養や公的保障を踏まえたうえで必要保障について詳しく検討いたします。アルバイトの皆様についても保険で賄うべき保障について一緒に考えてまいります。

通学は徒歩か自転車か、部活の種類、持病の有無、大学生であれば趣味やサークル、活動範囲等を考慮し、どんな保険が必要で保険金額の設定をどのようにするか詳しく検討いたします。
また契約者や保険金受取人の指定によって相続か一時所得か、あるいは贈与なのか変わりますのでお客様の意向をもとにご相談に承ります

0歳から加入できる保険は限られています。例えば、傷害保険、医療保険、学資保険や少額の死亡保障などがありますが、その他どんな保障を必要とされるかヒアリングを行い、最適な保険をご提案いたします。

ご契約の保険種類や内容によって異なります。事前に担当者よりご案内させていただきます。

はい、できます。弊社では、お客様に合った最適な保険商品をご提案させていただいているため、必要な一部の保険のみご加入いただくことも可能です。

弊社は、愛知県内トップクラスの専業保険代理店を目指しております。西三河を中心に営業しておりますが、尾張・東三河はもちろん最近では東海三県全域にも幅広く対応させていただいております。また、滋賀にも支店がありますので、滋賀を中心とした近畿地方にも対応させていただいております。お客様のご要望に柔軟にお応えすることができますので、ご予約時に一度ご相談ください。

はい、できます。ご相談やご契約の際に離れて住んでいるご家族の必要な情報をお伺いいたします。法人や県外の支店についても必要な属性情報をお伺いいたします。まずはどんな保険がお客様に適切かアドバイスいたします。電話やメールでの対応も可能です。お見積りも無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

本店、滋賀支店共に来客用駐車スペースがございます。本店(刈谷市南沖野町2-17-18)では正面玄関に3台分のスペースと歩いて3分の場所(刈谷市東刈谷町3-13-7:問屋スーパー サント様向かい)に8台分のスペースをご用意しております。

1-2.保険について身近なご質問

保険にはたくさんの種類があり、仕組みも複雑でわかりにくいものです。保険の基本的なことから応用的なことまで、何でもご質問ください。まずは担当者がわかりやすく、ご説明させていただきます。

保険は万が一の事故や災害、病気などで不幸に見舞われた際に経済的な保障(補償)が受けられる唯一の商品です。助け合いの精神で成り立っており、生活や人生をも立ち直らせることができます。 昨今、少子高齢社会のため公的保障がひっ迫している中、果たして公的保障だけで十分でしょうか?
もしもの時のために、皆様に本当に必要な保険は何か?弊社がお手伝いいたします。

月々の保険料はもちろんですが、お客様のリスクがしっかりとカバーされているかが重要です。しっかりと現状を把握したうえで、ご加入中の保険で問題がないかどうか考えてみましょう。ご自身にとって理想的な保険とは何か?しっかりとご理解・ご納得いただくことが大切な基準と言えます。

ネット保険では手軽に加入できる反面、自分で商品を選ぶため本当に必要な保障があるのか客観的に判断する難しさがあります。また、何か疑問に思った場合に電話やメールでお問い合わせをする必要があり、すぐに聞くことができません。
一方、弊社のように対面型の代理店ではお客様それぞれにあった保険をご提案しますので、目の前でより詳しく丁寧にご説明することができます。また、聞きたいことをその場ですぐ聞くことができるため、お客様の不安や疑問を素早く解決することができます。さらに、担当者の表情や動作も直に感じていただけるため、お客様への安心感にも繋がります。

もしかすると、加入されている保険の内容を十分にご理解されていない可能性があります。また、結婚や出産、お子様の成長などライフステージによって環境が変化する場合もあり、必要保障もその人その時によって変化していきますので、お客様と一緒に考えさせていただきます。その際、弊社へ今ご加入の保険証券をご持参いただければ、スムーズな相談対応が可能です。

どちらにも正解があるわけではありません。ただし、パッケージ型の保険は様々な種類の保障が付いていますが、全ての保障がお客様にとって必要かどうか検討される必要はあるかと思います。
その反面、オーダーメイドであればお客様のご意向をよりきめ細やかに把握することができます。弊社はお客様にとって必要な保障のみを提案するオーダーメイド型の提案方式を取っております。
ちなみに損害保険の場合は補償に漏れがないようパッケージ型が好まれる場合もあります。

お知り合いの方で日頃からしっかりサポートを受けられていれば本当に嬉しいことです。
一方、もしもあまり連絡がなかったり、保険の新しい情報がいただけない、または事故対応や保険金の請求対応に少しでも満足されていない場合は、どうか弊社までご相談ください。
保険は損害保険・生命保険含め、マイホーム購入の次に高額な買い物と言われています。
だからこそ任せっきりではなく、やはりご自身で十分に理解し、納得して加入するのがベストです。
もし、お知り合いに改めてご確認されるのが少し嫌だなぁ・・・ということであれば、弊社へ今ご加入の保険証券をご持参いただければ、スムーズな相談対応が可能です。

ご勤務先によって紹介される保険の種類やタイプは様々あると思います。会社によっては団体割引が大きく適用できる保険もありますので、条件に合致された場合はご加入を検討されるのをおすすめいたします。もし客観的なご相談が必要な場合は、保険のセカンドオピニオンとして弊社をご活用ください。 ちなみに自動車保険の場合は使用目的が日常・レジャーではなく、通勤・通学であるかを勤務先より確認される場合がありますので、ご注意ください。

お客様にとって仮に良い保険でも無理して続ける必要があるかを常に見極める必要はあると思います。
なぜなら、保険倒れ(無理な保険料を支払って生活をダメにする)してしまっては本末転倒だからです。
大切なことはその保険が保障・予算ともに今お客様の状況に本当に合っているか(適切か)どうかです。
保険を見直すことで無駄があれば省き、スリムかつ保障の最大化も測れます。是非ご相談ください。

弊社では、損害保険では損保ジャパン、生命保険ではSOMPOひまわり生命、第一生命の商品を取り扱っております。私たちは、お客様のあらゆるリスクをカバーするにはこの3社の商品で充分発揮することができると考えております。しかし、お客様にとってより最適な保険商品をご案内させていただくため、場合によっては他社商品をご紹介させていただくこともございます。その際は、信頼できる他社代理店を紹介させていただきますので、ご安心ください。
保険会社により販売している保険商品が違います。大切なことはご自身の加入目的にあった商品をピックアップし、その商品を販売している保険会社のディスクロージャーなどをご覧ください。 弊社は損保ジャパンをはじめとするSOMPOグループの専属代理店ですが、保険業界の中でもトップクラスの実績を誇っていますので、お客様にとってもご安心いただけると思います。

国内保険会社はパッケージ型、外資系保険会社はオーダーメイド型の保険商品を取り扱っている傾向が一般的にあります。営業スタイルも保険販売員なのかライフアドバイザーなのか保険会社によって異なります。しかし、それはあくまで傾向の話であり、最近ではさらに多様な形態へと変化しています。
弊社は国内の保険会社商品を取り扱っていますが、オーダーメイド型の提案方式を取っており、お客様にとってご満足いただける提案を日々心がけております。

ランキングについては統計によって多くの違いはあると思いますが、お客様の声として捉えると非常に貴重なデータであると思われます。是非参考にしていただき、お客様にとってベストな保険を考えるヒントになれば幸いです。もし客観的なご相談が必要な場合は、保険のセカンドオピニオンとして弊社をご活用ください。

事故や災害やご病気などが発生した場合は、すぐに弊社(0566-62-6161)までご連絡ください。

夜間・休日の自動車事故の場合は、事故サポートセンター(0120-256-110)までご連絡ください。事故報告を承るとともに事故の初動対応をさせていただきます。
車の故障やバッテリー上がり、レッカーが必要な場合はロードアシスタンス専用デスク(0120-365-110)までご連絡ください。スピーディーに対応させていただきます。

はい、再発行は可能です。再発行までには数日のお時間をいただきます。お気づきになられましたら、お早めに弊社または担当者までお問い合わせください。

保険始期が平成23年4月1日以降のご契約より、
・個人用自動車保険『THE クルマの保険』
・一般自動車保険『SGP』
・ドライバー保険
におきまして、今まで冊子にて送付させていただいておりました約款をインターネット上でご覧いただけるサービスです。ご契約時に冊子の要否を選択いただけます。
お客様のパソコンやスマホより、必要な時にいつでもご覧いただけます。
また、冊子を保管する必要もありませんので、管理が楽になります。
Web約款をご選択いただくことで、紙の消費削減による森林保護・環境保護に繋がります。

保険料のお支払いをお客様の口座より分割払い等にていただいている場合、保険料の引き落としが保険始期の翌月から開始するご契約を解約された場合には、翌月に最後の保険料が引き落としされる ことがありますのでご注意ください。ご不明な点がございましたら弊社までご連絡ください。
はい、できます。住所および名義の変更には所定の手続きが必要ですが、全て弊社で手続きが可能です。

2.個人契約者さま損害保険

2-1.自動車保険についてのご質問

保険事故の有無が翌年の契約に影響します。保険事故の状況によって翌年のノンフリート等級が下がる場合があります。等級とは無事故割引のことを指し、1~20等級までの20段階あります。等級が下がると保険料は高くなります。なお、保険事故に応じた翌年の等級への影響は下記の通りとなります。
  • 翌年の等級が1等級下がる事故 ⇨ 火災・盗難・台風・洪水・窓ガラス破損・落書・いたずらなど
  • 翌年の等級が3等級下がる事故 ⇨ 対人事故・対物事故・車両事故(自損・車対車の衝突)など
  • ノーカウント事故 ⇨ 人身傷害事故・特約事故(弁護士費用・個人賠償・ファミリーバイク)など
はい、引き継げます。他の保険会社(ネット系含む)のノンフリート等級を継承することができます。また、JA共済や全労済などの共済会社からもノンフリート等級を継承することができます。

一から保険に加入される場合、新車購入や増車問わず、必ず6等級(6S)から始まります。ただし、ご家族で所有されている他の自動車保険が11等級以上や他の一定の条件が揃えば、複数所有新規として7等級(7S)から始めることができ、6等級(6S)よりも割引率が高くなります。

新たにお車を購入された場合は、車検証をご用意いただくとともに、納車日を教えてください。弊社にて車両入替のお手続きをさせていただきます。等級もそのまま引き継ぎできます。なお、車両保険ご加入の有無についてはご希望をお知らせください。

はい、あります。その場合、お子さまが運転免許証を取得されたことにより、新車購入や増車によって必ずしも6等級(6S)のみで契約しなければならないわけではありません。親御さまの所有されている他の自動車保険について所定の条件を満たせば、保険料割引についてより有利なご契約ができますので、その際は、是非弊社にお問い合わせください。

はい、必要です。どんな事故であってもまずは事故発生後すぐに警察に連絡をしてください。届出をすることで事故の事実関係をはっきりさせ、後日のトラブルを防ぐことができます。連絡の際、 ①事故日時と場所、②事故状況、③相手方情報、④受傷、損傷の有無や程度などの情報が必要です。
自賠責保険は法律の規定により加入が義務付けされている「強制保険」であり、「任意保険」はお客様が任意に加入される自動車保険となります。自賠責保険(強制保険)はお客様が事故により相手の方をケガや死亡させてしまった場合のみ補償しま す。一方、任意保険では自賠責保険(強制保険)で対象とならない様々な補償をカバーしております。
保険証券は再発行できますので、ご安心ください。仮に急ぎの場合は、弊社にて取り急ぎ保険証券に代わる「契約証明書」を別途作成し、ご送付することができますので、その際はお知らせください。
はい、その通りです。近年問題となっている、あおり運転を防止するとともに、事故の言った言わない(事実関係・信号の色・停止したかそうでないか、など)のトラブルを未然に防ぐことができます。より事故の早期解決に貢献することができますので、是非弊社にお問い合わせください。
はい、できます。英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語、タガログ語、ネパール語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ロシア語の14か国語にて損保ジャパンで対応しています。なお、お客様-通訳者-事故SCの三者間通話で事故受付が可能です。

保険金が支払われないケースとして以下のようなものがあります。

  • 無免許、飲酒運転中の事故
  • 契約者や被保険者が故意に起こした事故
  • 同居の父母、配偶者、子どもに対する対人・対物事故
  • 地震・噴火・津波などの天災
  • 戦争・革命・内乱
  • 核燃料物質など有害な特性などに起因する事故
  • 日本国外での事故

2-2.火災保険についてのご質問

いいえ、それだけではありません。仮に火災で家が焼失してしまったことで、アパートやホテルに仮住まいするための費用など臨時に発生する費用や、焼け跡を片付けるためにかかる費用、さらに近所へのおわびにかかる費用なども、一定額が火災保険で補償されます。保険の対象が家だけではなく、家財もあれば、もちろん補償は可能です。

はい、補償されます。火災以外にも、落雷、破裂・爆発、台風、水災、盗難、水濡れなどの損害も対象としています。最近では不測かつ突発的な事故(破損・汚損)にも対応できる火災保険もあります。

いいえ、自動的には補償されません。建物とは別に家財をしっかり対象に加え、火災保険にご加入ください。

いいえ、自動的に補償されるわけではありません。地震による損害に備えるには、火災保険と併せて地震保険にご加入いただく必要があります。通常、火災保険は、ご希望されない場合を除き、地震保険に併せてご契約いただくことになっています。仮に地震保険をご希望されない場合には、所定の手続きが必要です。

いいえ、できません。地震保険は必ず火災保険にセットしてお申し込みいただくことになっています。

はい、本当です。地震による建物の火災や倒壊などについては、その発生が予測困難かつリスクが甚大と予測されるため、基本的には火災保険では補償の対象としていません。
なお、地震保険は、地震に限らず、噴火またはこれらによる津波によって生じる損害も対象です。

いいえ、火災保険には等級はございません。保険期間内に何度保険をご使用されても個別に保険料が上がるご心配はありません。

失火については、「失火ノ責任ニ関スル法律(失火責任法)」が定められており、失火者(この場合は隣家)に故意または重大な過失がない限り損害賠償を請求できません。逆に隣家に対して失火をご心配される場合は、類焼に備えるための特約を付帯することが可能です。

1個または1組の価額が100万円を超える貴金属等は、補償のご希望金額を申告・指定されない限り、100万円までの補償となります。なお、1,000万円を超える貴金属等の場合は申込書等に明記のうえ、ご希望される保険金額を設定する必要があります。ご注意ください。

ご契約者は、保険料をお支払いいただく方になります。ただし、事故の際の保険金は、火災保険の対象となる建物や家財の所有者(被保険者と言います)にお支払いいたします。ご契約の際には、被保険者の方にも契約内容をお伝えください。

住宅物件の火災保険料は、建物の構造と所在地によって計算されます。
例えば、木造の建物とコンクリート造りの建物、また、建物が密集している地域とそうでない地域とでは火災に対するリスク度合いが異なります。店舗や事務所、工場などの物件ではさらに職業・作業の内容によってリスク度合いが異なります。このように様々な条件によって火災保険料に違いが生じています。

借家人賠償に備えるための特約が付いていれば、賃貸借契約を結んでいる大家さんに向けて補償することが可能です。
はい、門や塀、石垣はもちろん倉庫や車庫、カーポートも建物における火災保険の対象になります。家財に加入されていれば、自転車や原付に生じた事故(破損・汚損以外)も補償することができます。
いいえ、対象になりません。通信機器の他にもドローンや義歯・義肢・眼鏡・コンタクトレンズ・補聴器なども対象から外れます。他にもペットや植物も対象になりませんのでご注意ください。なお、通信機器などは別途それ自体に保険をご用意することができます。お気軽にご相談ください。

保険金が支払われないケースとして以下のようなものがあります。○契約者や被保険者が故意に起こした損害○保険の対象(建物・家財)の自然の消耗・劣化・欠陥○建物劣化にともなう雨漏り、吹き込み、浸み込み○家財の置き忘れ・紛失○建物外にある家財○戦争・内乱・暴動○核燃料物質など有害な特性などに起因する事故

2-3.傷害保険についてのご質問

傷害保険の対象となる「ケガ(傷害)」は、「急激かつ偶然な外来の事故」を原因とするものに限定されています。急激とは突発性のことを指しますので、靴ずれやしもやけは持続性があり対象外です。また、偶然とは予知できないことが前提となりますので、骨折中のスポーツなど悪化が予測できる場合はこれに当てはまりません。そして、外来とは身体の外からの作用を指しますので、脳疾患など身体に内在する原因によって生じたケガは補償の対象となりません。

いいえ、基本的には対象になりません。しかし、熱中症に備える特約は別途ご用意しております。
いいえ、病気は対象になりません。病気で入院する場合などに備えたい場合は「医療保険」にご加入されることをおすすめいたします。
補償範囲を主に交通事故によるケガに限定したプランや、国内旅行中のケガに限定した保険、あるいは海外旅行中に限定した海外旅行保険、他にもイベント中に限定したレクリエーション保険など、ラインナップが豊富です。法人の場合は役員・従業員・下請負人・出向社員の皆様などのケガに幅広く補償できるプランもございます。
はい、あります。自転車で転倒してしまった場合のケガに限らず、相手にケガを負わせてしまった場合の補償などに備えることもできます。弊社がオーダーメイドで設計いたします。

3.個人契約者さま生命保険

3-1.生命保険についてのご質問

まず一番大切なことは、ご自身やご家族に保険の種類や保障の金額がぴったり適切であるかどうかを意識しましょう。お客様の暮らしや収入、お子さんへの想いや家族の夢などを考慮し、「どんな保障」が「どれだけ」「いつまで」必要かご確認していただくことが重要です。そのうえで保険倒れせず、長く続けられるかについても考えてみましょう。お客様が本当にその保険をよくご理解、ご納得できるのが一番ですので、弊社はそのお手伝いをさせていただきます。一緒に理想の生命保険を見つけましょう。

確かに加入できない場合もありますが、持病があっても、無条件で加入できるタイプの保険もあります。あるいは条件つきで加入できる場合もあります。お客様には健康のお悩みについて正確に確認させていただき、ぴったり適切な保険をおすすめさせていただいております。

生命保険には様々な種類があります。代表的な分類としては「死亡保険」「医療保険」「疾病保険」「介護保険」「死亡保障付きの生存保険」があります。この分類をもとに多種多様な保険商品が各社作られています。大切なことは、これらの保険を効果的に組み合わせて必要保障に備えていくことです。

掛け捨てタイプは、保険期間が満了になっても満期保険金はなく、また途中で解約しても
解約返戻金がないか、あってもごく少額です。その反面、保険料は比較的安く、大きな保障
が得られる点で手厚い保険です。一方、お金が貯まる貯蓄タイプは満期保険金や解約返戻金
がありますが、比較的保険料は高く、保障よりも将来の資金を準備したい方に向いています。

定期保険はあらかじめ保険期間が定められた保険です。保険期間内であれば死亡した場合、高度障害状態になった時に保険金を受け取ることができます。掛け捨てタイプの代表的保険です。 終身保険は保険期間が一生涯の保険です。貯蓄タイプの代表的保険です。

確かに今まで続けてきた保険をいったん解約すると損をしたような気分になる方もいますが、必ずしもそういうわけではありません。なぜなら、保険商品も日進月歩ですので、新しい保険へと見直すことによって、よりベストな保険に出会えるチャンスでもあります。また、お客様のライフステージも結婚や出産、教育、もしくは離婚などによっても変化していきますので、効果的な見直しは必要です。

はい、できます。生命保険金には相続税の非課税枠がありますので、相続税が気になる方は是非ご相談ください。

はい、できます。結婚や離婚した場合など変更が必要な場合があります。

また受取人が親で死別した場合も変更が必要です。

はい、あります。払方が1年間分の保険料をまとめてお支払いいただく「年払」と月ごとに支払う「月払」とでは「年払」の方が保険料が割安になります。他にも半年ごとに支払う「半年払」も割安になります。

ご契約内容によっては、まとめてお支払いいただける「前納」が可能です。

基本的に増額することはできません。増額ではなく、保障の追加(新契約)であれば可能です。その場合、その時の年齢による健康状態の告知や医師の診査等が必要です。

一方、減額の場合は途中で可能です。主契約については、最低保険金額の範囲内で減額することができます。また、特約削除の場合も途中で可能です。

はい、あります。女性に多い病気に対する保障を手厚くしたタイプの保険や、お子様のための学資保険や医療保険等もございます。

学資保険とはお子様の教育費を準備するための保険です。保険料を払い込むことで計画的に教育費を積み立て、お子様の大学入学時など、必要な時期に合わせて満期保険金を受け取ることができます。
他にも様々なタイミングで祝い金が受け取れる保険もあります。
また万が一、契約者(保険料を支払う方)が死亡された場合は、保険料が免除され、しかし保障はしっかり満期まで続くなど、万一の場合でもお子様の教育費を確実に準備することができます。

契約者が死亡した時以降、契約時に定めた一定の期間までご遺族が年金を受け取ることができます。この年金はご遺族の収入を保障するためのもので、死亡保険の一つのタイプになります。なお、年金が受け取れる回数は、契約者がいつ死亡するかによって変わります。

がん(悪性新生物)、急性心筋梗塞、脳卒中により所定の状態になった時、生前に死亡保険金と同額の特定疾病(三大疾病)保険金が受け取れます。この保険金を受け取った時点で、契約は消滅します。特定疾病(三大疾病)保険金を受け取ることなく死亡した時は、死亡保険金が受け取れます。

介護保険は、契約に定める所定の要介護状態になった時に、一時金または年金、あるいは一時金+年金を受け取ることができる保険です。要介護状態には、所定の「寝たきり」または「認知症」状態があります。その状態が所定の期間継続していることが給付の要件です。

はい、あります。老化にともない認知症のリスクは高まっていきます。認知症と診断される手前の軽度認知障害の場合も保険金が受け取れます。

はい、あります。自営業の方など国民年金だけでは生活費がとても賄えない方は自助努力で貯蓄する必要があります。例えば、個人年金保険やiDeCo(個人型確定拠出年金)などの貯蓄性商品を検討されるのもよいでしょう。事業主の方であれば小規模企業共済も選択肢の一つです。

はい、できます。ご加入の際に離れているご家族の必要な情報等、お聞きいたします。今ではオンライン(リモート)募集も可能ですので、簡単な手続きで加入することができます。

はい、できます。保険契約の申込日または重要事項説明書(注意喚起情報)を受け取った日のいずれか遅い日から、その日を含めて15日以内であれば、書面または電磁的記録により、保険契約の申込みの撤回や保険契約の解除ができます。(SOMPOひまわり生命、第一生命の場合)

保険金が支払われないケースとして以下のようなものがあります。
保険金・給付金が受け取れない場合は、

  1. 支払事由に該当しない場合、
  2. 免責事由に該当した場合、
  3. 告知義務違反による解除の場合、
  4. 重大事由による解除・詐欺による取消に該当する場合や保険金等不法取得目的による無効の場合の4通りがあります。

特に、(1)支払事由に該当しない場合には、高度障害保険金や入院給付金などについて、保障の責任開始期(日)前に生じた病気やケガを原因とする場合は、約款に特に定めがない限り、保険金・給付金は受け取れないのが一般的です。また、「手術」が約款所定の「支払対象となる手術の種類」に該当しない場合は、手術給付金は受け取れません。
(2)免責事由に該当した場合には、故意、犯罪行為、法令違反、戦争、一定期間以内の自殺などが該当します。地震・噴火・津波については免責事由の一つですが、その程度によっては全額または一部を受け取れる場合があります。

3-2.医療保険についてのご質問

健康保険など医療費の一部負担や高額療養費制度によってある程度の治療費は保障されますが、実際には治療費の他にも食費や見舞費用、差額ベッド代など様々な費用がかかるだけでなく、仕事ができなくなって収入が途絶えてしまうケースもあります。また、医療保険は入院給付以外にも手術給付も対象になりますので、経済的な負担が軽減できる意味でも必要だと言えます。

生命保険の一般的な入院や手術給付金は治療費の実費ではなく、あらかじめ決められた額が支払われます。入院の場合は加入時に決められた入院1日あたりの入院日額と入院日数を乗じ、計算いたします。

いいえ、検査入院のみ(治療を目的とした入院ではない場合)であれば対象になりません。しかし、検査入院の結果、病気が発見されるなど健康に異常があると分かり入院継続の場合は、検査入院も給付金の対象になります。

はい、対象になります。日本国内の病院・診療所と同等の海外医療施設において、保険会社の約款が定める入院や手術を受けられた場合には、保障の対象となります。なお、給付金のご請求には、所定の診断書を入院や手術を受けられた医療機関で記入してもらい、ご提出していただく必要があります。帰国される前に、必ず診断書のお手続きをお願いいたします。
通常の妊娠や出産にともなう入院は入院給付金の支払い対象とはなりません。「異常分娩(公的医療保険制度による「療養の給付」の対象となる分娩)」の治療を目的とした入院で、かつ必要入院日数を満たせば、お支払いの対象となります。支払い対象の具体例としては、所定期間を超えた早産(切迫早産)、遅産にともなう入院や、帝王切開にともなう入院などはお支払いの対象となります。
日帰り入院」とは、入院基本料などの支払いが必要となる入院日と退院日が同一の入院を言います。例えば、深夜2時頃緊急入院をしたが容態が落ち着いたため、その日の夕方に退院した場合などが該当します。「日帰り手術」とは、当日の入院および退院が可能な手術治療です。「通院」とは、医師による治療が必要なため、外来や往診によって治療を受けることをいいます。
いいえ、対象になりません。最寄りの歯科医院などで歯の治療をされた場合は、入院をともなわない限 り対象になりません。日帰り手術についても、該当するかどうかはあらかじめ確認が必要です。その場合は是非弊社にお問い合わせください。

医療保険の中でもその保険種類や、付加された特約、加入された時期によって対象になるかならないか異なる場合があります。詳しくは弊社にお問い合わせください。

2022年9月25日まではみなし入院(自宅やホテルでの療養)として医療保険の支払い対象になっていました。しかし、2022年9月26日からは、みなし入院としては①入院を要すると診断された方、②65歳以上の方、③重症化リスクのある方、④妊娠中の方、に限定されました。
なお、入院給付金のお支払いについては、新型コロナウイルス感染症の診断年月日を入院日として取り扱います。みなし入院期間中に医療機関へ入院となった場合は診断年月日から退院日まで入院したものとして取り扱います。

難病などの新しい治療法や手術法は、最初は特定の大学病院などで研究・開発が行われます。
この段階で新技術による治療を受ける場合、公的医療保険の適用は受けられず、治療費や入院費用等を含めて、すべて患者が自己負担しなければなりません。
しかし、ある程度、新治療法が実績を積み、治療法として確立されてきたと厚生労働省が判定すると 「先進医療」として承認されます。先進医療として認定されると、先進医療にかかる技術料以外、例えば診察料、検査料、投薬料、入院料等は公的医療保険の適用となり、患者の自己負担はぐっと減ります。ただし、技術料は高額な出費となる場合があります。なお、先進医療が受けられるのは、医療技術ごとに定められた基準を満たす医療機関に限定されています。

医療保険やがん保険の場合、指定代理請求制度を使用することができます。主契約の被保険者が受取人となる保険金などの支払事由が生じた場合で、被保険者ががん告知を直接されずご家族がされた場合、あるいは被保険者が意思表示困難であるなど、保険金などを請求できない特別な事情があるとき、指定代理請求人が被保険者に代わって、スムーズに保険金などを代理請求できます。

一般的には90日間が免責期間です。ただし、責任開始日の前日(89日)までにがんと診断確定されていた場合は、契約者・被保険者がその事実を知っている・いないにかかわらず、契約は無効となります。
注意点としてはがん検診などでがんの疑いを指摘され、実際にがんと診断確定されても90日を経過すれば保障の対象になると思われる方もいますが、それは間違いです。がん保険申込日とがん検診日との因果関係を聞かれることもあり、責任開始日前のがん発病と判明した場合、契約が無効になりますので、ご注意ください。

4.法人契約者さま損害保険

4-1.法人契約についてのご質問

法人の自動車保険の場合は10台以上だとフリート契約になり、優良割引率によっては保険料が割安になることがあります。また、損金扱いや減価償却から節税につなげることも可能です。
法人の火災保険の場合は、主に一般物件や工場物件での契約が多く、職業や作業内容による割増がかかることがあります。補償内容については個人契約の場合とあまり差はありません。
他にも労災上乗せに備える保険や賠償責任保険、長期所得補償(GLTD)など法人保険はラインナップが豊富です。リスク度合いなどヒアリングの内容によっては、保険料の割引が保険会社によって申請可能な場合がありますので、詳しくは弊社までご相談ください。

はい、「業種」ごとに選ぶ必要があります。販売業・飲食業・工事業(建設業)・製造業・運送業・サービス業・IT事業等、業種内容やリスクに応じてご提案できる保険が多種多様にわたりますので、パッケージでもオーダーメイドでもよりご有利なカタチで設計いたします。なぜなら、「業種」ごとによってリスク度合いが異なるからです。

業種によって異なりますが、共通のリスクとしては①経営リスク、②有形資産リスク、③人的リスク、④法務リスク、⑤環境リスク、⑥財務リスク、⑦事業中断リスク、⑧システムリスク、⑨ブランドリスクなどが考えられます。弊社では貴社を取り巻くリスクについて、きめ細かくヒアリングを行い、保険でヘッジできる場合とそうでない場合を明確化し、貴社にとって最適な保険を一緒に考えて参ります。詳しくは弊社までお問い合わせください。

はい、あります。例えば、賠償責任保険や工事保険、運送保険、業務災害補償、GLTDなどの法人保険において、直近の決算月の売上高によって、保険料に差が生じます。 売上高方式によって、利益が出ていない(黒字もあれば赤字もある)年度もあるのに単純に保険料差額 が売上比例というのは、あまり公平ではないかもしれませんが、それが現実です。 本来ならば、売上高のみではなく、例えば工事業・運送業であれば完成工事高もしくは請負金額をもとに合理的な保険料を算出するべきです。あくまで現実に沿った損害保険をご一緒に選んでいきましょう。

個人とは違い、法人にはより大きな社会的責任があります。事業を継続していくためにも賠償などのトラブルに対応する必要があります。その他、きめ細やかなリスクヘッジに弊社は応じて参ります。商品構成はパッケージ型かオーダーメイド型かお客様の意向に寄り添い、ベストな保険設計を目指して参ります。

はい、自身で言うのもなんですが詳しいです。法人保険の基本(いろは)について丁寧にご説明できます。また、法人保険のメリット、デメリットについて明らかにし、貴社を取り巻くリスクにぴったり備える補償について一緒に考えて参ります。ベストな保険設計を目指していきましょう。

フリートなどの自動車保険にご加入されている場合、交通安全講習や運転適性診断等のサービスが受けられます。また、複数台のドラレコを貸与し、従業員様に自発的な安全運転と持続的な事故防止を支援するサービスもございます。他にも乗用車やトラックのレッカー、バッテリー上がり等に備えるロードサービスもご用意しております。 火災保険にご加入されている場合は、火災や地震等で被災した場合の設備の修復サービスが受けられます。さらに併用住宅のため住宅物件で火災保険にご加入されている場合は、トイレの詰まり除去など 水まわりのトラブルや鍵のトラブルに備えるサービスもございます。 その他、業務災害補償制度にご加入されている場合は、メンタルヘルスサービスやストレスチェックサービスなど従業員様向けのホットラインもご用意しております。さらに社内体制整備として助成金受給可能性診断、労務リスク診断、就業規則チェック等のサービスや法改正関連サービス等もございます。 詳しくは弊社までお問い合わせください。
個人契約のロードアシスタンスとサービス内容は同一です。しかし、法人契約の場合、大型車のレッカー費用や応急処置費用の上限を大幅に引き上げる特約もご用意しております。
自動車保険の場合は保険金の支払い額によって優良割引率が決定されますので、翌年度保険料が上がる可能性があります。火災保険の場合は保険金の支払い額にかかわらず、保険料が上がることはありません。賠償責任保険や工事保険、運送保険の場合は支払い額によっては保険料が上がる可能性があります。 その他、どのような時に保険料が上がる場合があるか、詳しくは弊社までお問い合わせください。
はい、可能です。弊社の既契約者様であれば保険証券のご用意がなくとも「保険一覧表」を作成させて いただきます。他社の契約者様であれば「保険証券」あるいは「ご契約内容のお知らせ」等ご案内をご用意ください。「保険一覧表」を作成させていただきます。ちなみに料金はかかりません。
はい、可能です。事故日、事故形態、支払保険金等の項目を分かりやすく「事故一覧表」として作成させていただきます。ちなみに料金はかかりません。
はい、可能です。交通事故の未然の防止や、従業員様の意識向上へのお手伝いをさせていただきます。フリート契約であれば優良割引率の改善にもお役立ちいただけます。
基本的には地震保険に加入できません。しかし、法人については別途、地震損害に備えるための特約や保険商品のラインナップがございます。有形資産が工場や大型機械設備等ございましたら、事業存続に向けて地震への補償に備えられるのも良いかと思います。詳しくは弊社までお問い合わせください。
はい、あります。被災した機械や設備等を無料で修復し、復旧期間を短縮させるとともに、生産再開、  事業再開を早めるサービスをご用意しております。ただし、企業分野火災保険や建設工事保険などに 加入されていることが前提です。
火災や地震などの大きな損害については、保険会社が提携している鑑定人が現地までお伺いし、損害の 査定を迅速に行います。特に大地震が発生した場合は、より早く保険金がお届けできるよう、鑑定人が スピーディーに損害確認を行います。損保ジャパンにおいては東日本大震災や熊本地震など大規模地震 への迅速対応が実績としてございますので、参考にしていただければと思います。
有形資産として建物や工場、倉庫あるいは機械設備、屋外装置等が多い企業様であれば保険契約がバラバラの際、毎年更新の手続きだけでも非常に煩雑と思われます。弊社ではバラバラの契約を一つの保険期間に合わせ、ひとまとめにすると同時に、かつ合理的な保険設計のご提案が可能です。また、消火設備の有無や防災状況等、詳しくヒアリングを行い、独自の割引が適用できる可能性がありますので、 詳しくは弊社までお問い合わせください。

事務所から飲食店に変わる場合は火災のリスク度合いが高くなりますので、その時点において契約をいったん解約し、同時に飲食業の料率で新契約を締結し直します。これはその他の職業・業種に変更となった場合でも同様な手続きが必要となります。

借用者が火災保険に加入されていれば、借用者の保険を使用していただくことが一般的な見解です。
その際、大家さんに対する賠償を補填する借家人賠償責任特約を使用し、壁の修理に備えていただくことになります。仮に借用者が無保険だった場合はオーナー様の保険に破汚損が対応できれば、オーナー様の保険を使用していただくこととなります。

分譲マンションの専有部分は通常実際に住んでいる個人の方が所有者となります。マンション総合保険は専有部分以外のマンションの共用部分に対してかける保険です。共用部分とは、バルコニー、ベランダ、エレベーター、共用の空調設備等を指します。
自動車保険、火災保険はもちろんとして、例えば賠償責任保険や工事保険、運送保険、団体傷害保険、長期所得補償(GLTD)、動産総合保険、機械保険、ボイラ保険、労災総合保険、リコール保険、取引信用保険、興行中止保険等、非常に種類が多いです。ご興味がありましたら、弊社が保険の基本(いろは)をご説明させていただきます。
従業員様の労災事故に限らず、下請負人、派遣労働者、パート、アルバイト、運送業の傭車運転者など幅広く業務中のケガに対して補償することができるプランです。商工会議所等を団体として、多数割引のメリットが享受できる制度です。また、使用者賠償や雇用慣行賠償など経営を守る補償にも備えることができます。
労災上乗せ保険とは、社会保険の1つである労災保険に対して、補償の上乗せや補償されない 部分を補う「任意保険」です。任意のため加入義務はありませんが、特別加入の一人親方でも 加入でき、さまざまな補償を受けられます。

はい、労災事故になります。また、労災上乗せ保険についても対象となります。

はい、対応できます。迅速に発行手続きさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
はい、あります。国内のお取引先の貸し倒れリスクをカバーすることができます。また、入金遅延についても所定の条件を満たせば対応可能です。
はい、あります。国内のお取引先の想定外の資金繰り悪化による決済遅延に対応することができます。具体的には、取引先の火災や台風による操業停止、まさかの倒産にまで幅広く対応が可能です。
はい、取り扱っております。サイバー攻撃は近年のニューリスクとも言われています。 サイバー保険とは、サイバー攻撃や自社の管理誤りなどによって企業のシステムやネットワークに生じた事故に起因して発生する第三者への賠償責任や事故対応に関わる各種費用を補償する保険のことです。例えば、個人情報漏えい事故などが考えられます。
はい、あります。長期所得補償制度(GLTD)で備えることができます。メンタルヘルスの不調を含む病気やケガで長期間働けなくなった場合の収入の減少を補償する保険です。福利厚生制度の充実のため加入される企業様が最近増えています。従業員様の復職はもちろん、退職後も補償が継続できます。
はい、マニアックだと思います(笑)。保険会社の社員で大企業を担当されていた方の話を聞いたことがありますが、超高額な宝石や地下鉄の空洞にかける保険、風力発電のプロペラにかける保険、アスリートの右足にかける保険など、様々な逸話があります。ご興味がありましたら、是非弊社までお問い合わせください(笑)。

はい、本当です。特注で約款も作れてしまうとの話を実際に聞いたことがあります。ただし、保険会社がお客様からの申出を引き受け承認した時のみ対応可能だそうですので、注意が必要です。

5.法人契約者さま生命保険

5-1.法人契約についてのご質問

大きく2つの違いがあります。

  • 法人契約での生命保険は資金効率を上げやすい
    ⇒ 一部の保険は保険料を損金として算入可能そのため、一定の節税対策として活用ができます。一方、個人契約は生命保険料控除の対象です。
  • 法人契約での生命保険は給付金の受取がしづらい
    ⇒ 受取人は法人、当事者直接受取ができないそのため、給付金をいったん法人が雑収入として処理後、見舞金等で損金処理する必要があります。
法人が保険料を支払うと、その金額は「資産」か「損金」のどちらかに計上されます。 このうち、損金に計上できる場合は利益から差し引くことができ、その年の税負担が軽くなりま す。企業が法人保険を契約する場合は、基本的に損金として計上できる契約形態を目指すことが 多いと思いますが、限度がありますので、注意が必要です。弊社にも是非お問い合わせください。
法人が保険金や解約返戻金を受け取る場合、利益に計上されますので「益金」となります。 保険料支払い時に節税ができていても保険金の受け取り時には税金が発生する可能性がありますので注意が必要です。個別のご相談については、弊社までお問い合わせください。
返戻金が大きい保険に加入される場合は、保険料を損金として計上する手法が規制されました。具体的には、返戻率が50%を超える保険は、一部を資産計上する必要があります。また、「資産計上期間」が長いほど損金に算入できる金額が少なくなり、節税効果は薄まります。返戻率が50~85%までの保険の「資産計上期間」は保険契約時から保険期間全体の40%を経過するまでで、返戻率が85%を超える保険は契約から返戻率がピークとなる期間までが「資産計上期間」となります。 50%以上の返戻率のある保険は、さらに3つの区分に応じ損金に計上できる額が計算されます。返戻率が50~70%、70~85%、85%超の区分となります。資産計上期間中に企業が支払った保険料の「損金算入できる割合」は、返戻率50~70%の保険は60%(保険料の40%を資産計上)、70~85%では40%、85%超では最高解約返戻率の30%(当初10年間は10%)を損金に算入できます。返戻金が高いほど損金算入の条件が厳しくなり保険の節税機能が薄れることとなってしまいました。より有益なご提案を望まれる場合は、是非弊社までお問い合わせください。
はい、できます。その法人の役員様や従業員様であれば、可能です。
いいえ、基本的にはできません。ただし、その法人の役員様や従業員様であれば、個人から法人へ契約者変更すれば受取人を法人に変更することができます。
いいえ、できません。法人契約の場合、保険金や給付金の受取人はあくまで法人です。
プランの内容にもよります。例えば、退職金に備える場合は個人事業主の方も考えられますが、基本的には法人契約が対象となります。他にも法人専用でがんや様々な重い病気や疾患に経営者が罹ってしまった場合の保険などご用意しております。ちなみに保険ではなく、共済になりますが、中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)は全額損金計上が可能な法人契約の一つです。是非参考にしてみてください。
法人の経営リスクは・事業承継資金・節税対策・資金繰りの改善・銀行の借り入れ対策・赤字の補填・債務返済・緊急資金としての現金の借り入れ 等、様々考えられます。しかし、生命保険の機能は幅広く、組み合わせやリスクヘッジの手法によって、将来の経営を助けることに繋がります。詳しくは弊社までお問い合わせください。
はい、できます。法人の相続対策には2つの手法が大別されます。一つ目は、①生命保険金には相続税の非課税枠があります。500万円×法定相続人の数で求められますが、法人契約でも活用することができます。法人契約の場合、いったんは法人が保険金を受け取 りますが、その後死亡退職金として遺族に渡されることになります。二つ目は、②相続財産の圧縮効果になります。こちらについては非常に専門的な話になりますので、ご興味がありましたら、弊社までお問い合わせください。
はい、あります。具体的には、連帯保証債務の返済、信用保証協会への求償債務の返済、団体信用生命保険の債務弁済による雑収入に対する法人税等の納税が考えられますが、それらを解消する保険のプランがございます。全額損金算入のメリットも享受できますので、ご興味ありましたら、弊社までお問い合わせください。
はい、できます。ただし、解約返戻金のない医療保険やがん保険等はスムーズに契約者変更ができますが、解約返戻金のある終身保険等についてはご注意ください。詳しくは弊社までお問い合わせください。
1つ目に長期平準定期保険があります。長期の保険期間を設定いたします。保険期間が非常に長く、終身保険に近い死亡保障が得られます。解約返戻率が高くなるため、長期平準定期は役員退職金の準備 としても活用されることが多い保険です。2つ目に逓増定期保険があります。ご契約後、保険期間満了までに保険金額が契約当初の金額から5倍まで増加する定期保険を言います。満期保険金がない掛け捨ての保険ではありますが、解約返戻率がご契約後早い段階で高率になることが逓増定期保険の特徴です。この特徴を活かし、法人の財務強化対策や役員退職金の準備として活用されることが非常に多いです。その他、保険ではありませんが、小規模企業共済やiDeCo(個人型確定拠出年金)、中小企業退職金共済制度(中退共)、厚生年金基金なども選択肢の一つです。場合によっては、中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)も活用の一つに含まれます。
保険料の仕訳や保険金の受取については、よく相談された方がいいと思います。しかし、経営者も一人の人間です。老後の生活を考えた場合に、保障をより重視されることも大切です。例えば、今現在は健康で保険を使用することがなく、60歳や65歳払済契約の場合、保険料支払済後に個人に契約者変更することも可能です。経営者として現役の保障はもちろん大切ですが、退職後の保障を考えた場合、保険料は短期払いの法人支払いで、保障については老後に備える考え方もあります。詳しくは弊社までお問い合わせください。
いいえ、発行されません。生命保険料控除証明書は個人契約のみ対象です。